県立高校教育問題検討委員会は９月、これまでの協議結果をまとめ「学区制を撤廃し、全県１区とすることが望ましい」という見解を報告しました。学校選択の自由を行政の施策で制限するのはよくないというのが主な理由。
すでに全国的には学区の撤廃が大きな流れになっており１９都県で廃止されています。
現行制度でもその辺は考慮され、全日制の普通科では定員の１０％は区外から入学可能とする制度を設けているが全国の流れには逆らえなかった模様です。
学区制廃止により、近隣の学校に通えない、また市内の人気校へに１極集中が懸念されるが、今年全県一区を導入した新潟県ではそのような問題は起きてはいない。
今後は、同時に報告された前期選抜試験での共通学科試験の導入なととあわせ、報告書を基に県教委などで議論していく。
