雇用情勢の急激な悪化を受け、佐賀市教育委員会は１９日、保護者が勤務先から解雇され、高校進学費用の支払いが困難となった中学３年生を対象に、受験料や入学金、教科書代など一人当たり１５万円を上限に助成すると発表しました。
今回の経済危機で自治体が独自に入学支度金を支給するのは「全国でも聞いたことがない」（文科省）という。本年度に限った制度で２０日から３月１９日まで申請を受け付ける。
市教委によると、市内の中学に通う３年生は国公私立、特別支援校を合わせて約２５００人。今月上旬に市立中学を対象に調査したところ、少なくとも１人、経済的理由で高校進学断念を検討している家庭があることが分かり、創設に踏み切った。
市内に１年以上在住し、昨年４月以降に保護者が雇用者側の都合により解雇され、求職中であることなどが条件。妻など同居者の所得に応じて制限も設けており、両親と子ども２人（自宅から通学の公立高校生、中学３年生）の場合、年間所得が３０７万円以下で対象となる。公立私立は問わず、県外への進学希望者も対象となる。
対象は、
（１）昨年４月１日以降に保護者が雇用者側の都合で離職
（２）家族の所得額が市奨学金条例に定める一定基準以下（４人家族で世帯の年間所得額が２７９万円以下など）
（３）保護者が現在も求職中
（４）同市内に１年以上、居住
の４条件を満たす中学３年生がいる家庭。保護者が自営業で、経済的に苦しい家庭の場合も相談に応じる。
助成額は、受験料や入学納付金、教科書代、制服代など生徒一人当たり上限１５万円。進学先は県内外や公立、私立を問わない。入学を前提に見積書を提出して支給を受け、後日、領収書を添付して実績報告をし、差額は返還する。支給対象を約２０人と想定している。申請は３月１９日まで。
問い合わせは市教委０９５２（４０）７３５２
